AIG損保の業務災害総合保険（ハイパー任意労災）に関するQ＆A
建設工事現場での労災リスクに対応したAIG損保の業務災害総合保険（ハイパー任意労災）
こちらではこの保険商品について日頃皆様よりお寄せいただくことの多いご質問をご紹介します。
ハイパー任意労災の補償内容や加入手続きなどについて詳しくお知りになりたい方はこちらをご一読ください。
業務災害総合保険（ハイパー任意労災）の特長・補償内容はこちら
- ハイパー任意労災とは
- AIG損害保険株式会社が提供する業務災害総合保険です。
万一の労災事故発生時に、従業員や建設業の下請負人へのお見舞金となる入院補償・休業補償・死亡補償などをご提供します。事業者の訴訟対策として、弁護士費用や損害賠償責任も補償します。事業内容および売上高から保険料を算出するので人員の増加・入れ替わりがあっても自動的に補償されます。
ハイパー任意労災について詳しくはこちら
- 任意労災とは
- 業務上の災害により発生したおケガに対する保険の一種です。
政府労災保険を補完する補償制度として元請より加入を要請されることも多いことなどから、「上乗せ補償」として任意労災保険に加入するケースが多く、安心して働ける環境づくりに役立ちます。
ハイパー任意労災について詳しくはこちら
- 労災上乗せ保険（労災上積保険）とは
- 任意労災と同義であり、労働災害が発生した場合に備える保険です。政府労災保険に上乗せして補償する任意労災保険です。ゼネコンなどから加入を要請されることもあります。
当社ではAIG損害保険株式会社のハイパー任意労災を推奨しております。
ハイパー任意労災について詳しくはこちら
- ビジネスガードとは
- 法人会・納税協会の福利厚生制度商品です。保険契約者となりうる方は、法人会・納税協会の会員企業様または会員個人事業主様です。
保険料の割引などがございます。詳しくは弊社までお問い合せください。
加入手続きに関するもの
- オンラインでの保険相談は可能でしょうか？
- 弊社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お客様と従業員の安全確保のため、オンライン・リモート保険相談または電話等でのご対応を推奨させて頂いております。お客様の状況に応じた対応をいたします。ぜひご相談ください。
お問い合わせはこちら
- 保険料はいくらぐらいになりますか？
- 貴社の業務の内容および把握可能な直近の会計年度における売上高および、ご契約いただく補償内容、補償金額に基づき保険料を算出します。
- 保険料は経費になりますか？
- 保険料は全額損金処理が可能です。
法人が契約者として、従業員全員（役員含む）のために負担する保険料は、全額が損金扱いとなります。
※ 法人税基本通達9-3-5,9-3-6の2を準用（2023年7月現在）
- 保険料は一括での支払いでしょうか？分割は可能でしょうか？
- はい。保険料は分割払いや一時払いのご選択ができます。
- 保険料以外に掛かる料金がありますか？
- 保険料以外はいただきません。
保険のご採用についてしっかりとご検討いただくために、お見積書などは無料としています。
- 保険期間は何年でしょうか？
- 保険期間は１年になります。
更新時には把握可能な直近の会計年度における売上高をご手配いただき補償内容、補償金額に基づき更新時の保険料を算出します。
- 職場の安全衛生活動に力を入れていますが、保険料は抑えられますか？
- はい。貴社の安全管理状況などに応じてご案内しております。
安全管理体制の構築・強化のために具体的な取組があれば教えてください。
- お見積りを依頼するには何が必要ですか？
- 直近の売上高（完成工事高）が分かっているとスムーズです。
お見積り依頼をされる場合は直近の売上高（完成工事高）の入力が必要になります。
※新設法人様は予想売上高の入力が必要になります。
- 無料でお見積りできますか？
- はい。無料でご依頼いただけます。
- 保険加入にはどれくらいの時間がかかりますか？
- お打合せの上、ご提案、保険金のお支払いできる、できない（免責事項）のご説明、重要事項等の説明を行い、お客様にご納得いただければすぐにご加入いただけます。
※元請・ゼネコン・官公庁・取引先様などに提出する場合にも迅速にご対応致します。
加入証明書について詳しくはこちら
- 加入手続きの際、事前に必要な書類は？
- 損益計算書や確定申告書など前年の年間売上高が確認できる書類の写しが必要になります。
ご提出していただく書類は以上になりますので、お手続きはとても簡単です。
- 契約時に名簿などの提出は必要ですか？
- 不要です。
労災上乗せ（ハイパー任意労災）は無記名式になりますのでお名前は必要ございません。
年間売上高と業種などが確認できればご契約でき、ご契約手続き自体も簡単です。
- 契約時に必要になるものは？
- 以下をご用意ください。
- 会社の代表印
- 会社の銀行印
- 保険料お引落し口座情報（名義・銀行・支店名・口座番号）
- 直近の損益計算書もしくは直近の確定申告書
新設法人様は予想売上高の入力が必要になります。
- ゼネコンから労災上積み（労災上乗せ）に加入して証明書を提出してほしいと言われたがどうしたら？
- 労災上積み(労災上乗せ)を満たすご契約内容につきましては、当社までお問い合わせください。
元請・ゼネコン・官公庁・取引先様などに提出が必要となる場合があります。
※全ての労災上積み（労災上乗せ）が対象となるとは限りませんのでご注意ください。
※要件を満たすご契約については、元請提出用の加入証明書を発行させていただいております。
加入証明書について詳しくはこちら
- グリーンサイトに登録するために元請から工事保険の加入を求められました。どの保険に加入すれば良いでしょうか？
- おそらく任意労災保険のことかと思われます。
元請によって指定している補償内容が異なる場合がございますので、補償内容をご確認いただきご相談ください。
加入証明書について詳しくはこちら
- 保険証券はすぐ発行できますか？
- 保険証券発行はお申し込みの日から起算して10日ほどかかります。
加入証明書をお急ぎの方は当社までご相談ください。
加入証明書について詳しくはこちら
- 保険証券または加入証明書を紛失してしまった場合、再発行はできるでしょうか？
- はい。再発行可能でございます。
- 新設法人で一期目の決算が終わっていなくても加入できますか？
- 加入できます。
初年度は予想売上高でご加入いただき保険期間終了後に実際の売上高との差額でご精算させていただきます。
- 個人事業でも加入できますか？
- 加入できます。個人事業の場合、確定申告書が必要となります。
ご相談はこちら
営業時間 平日9時～18時（土・日・祝除く）
補償内容に関するもの
- 新型コロナウイルスに対応可能な保険はありますか？
- はい。新型コロナウイルスに罹患した場合も補償の対象となる特約がございます。詳細はお問い合わせください。
- 一人親方さんに1日だけ仕事をお願いした場合に補償対象になりますか？
- 対象になります。
補償内容の詳細はこちら
- 現場に入る職人の人数が毎月変動します。従業員や現場作業員の増員や入れ替えは報告が必要ですか？
- ご報告は一切必要ございません。自動的に対象になります。
労災上乗せ（ハイパー任意労災）なら従業員や現場作業員の増員や入れ替えは報告不要ですので報告の手間がなく補償の漏れなどは生じません。
- 労災の認定は必要ですか？
- 労災上乗せ（ハイパー任意労災）なら政府労災の認定を待たずに保険金をお支払いします。
ただし、業務上疾病に対する死亡補償保険金および後遺障害補償保険金、自殺行為による身体障害に対する保険金、使用者賠償責任補償特約における損害賠償保険金のお支払いには、労災の給付決定などの認定が必要となります。
- 労災保険の給付と重複しても給付されるのか？
- 死亡補償・後遺障害補償・休業補償、入院補償などは契約時に定めた定額給付となり、労災保険と重複しても給付されます。
- 労災保険を掛けているが労災上乗せも必要ですか？
- あくまで任意です。
しかし労災保険は最低限の補償ですから足りない分を補い、また労災賠償の対策として企業には必要だと思います。
自動車保険での自賠責保険が労災保険にあたり、任意の自動車保険が労災上乗せというイメージです。
労災事故と企業責任についてはこちら
- 保険金は会社で受け取れますか？
- 労災上乗せ（ハイパー任意労災）はご契約者に保険金をお支払いします。
見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただきます。
※ 保険金の会社受け取りには、ご契約時に補償の対象となる方（代表となる方）の同意をいただくことが必要となります。
※ 病気を補償する特約および所得を補償する特約については、病気を被ったご本人に保険金をお支払いし、｢保険金お支払いのご案内｣もご本人に送付します。
- 事故時の対応について教えてください。
- 建設工事現場の事故は、早期解決のために初動からの迅速な対応が何より欠かせません。
事故時の対応は「事故受付」から「保険金のお支払い」まで責任を持って、1事故1担当者制という体制で「迅速、丁寧、安心感」をモットーに、事故の発生から解決まで一貫して貴社の対応をさせていただきます。
事故時の対応手順はこちらをご覧ください。
- 通勤途上（通常の通勤経路）も補償できますか？
- 通常の通勤経路のケガも対象となります。
現場に行く際に自動車事故などでケガをした場合も補償できます。
- 工事現場に移動中も補償されますか？
- 現場に移動中の事故によるケガも補償されます。
- 公共工事を請け負っています。経営規模等評価結果通知書(経営事項審査)の加点対象になりますか？
- 「経営規模等評価結果通知書(経営事項審査)」15ポイント加点となります。（2023年7月現在）
※ 加点のための要件を満たすご契約が必要となりますので、当社までお問い合わせください。
※ 当社では「経営規模等評価結果通知書用(経営事項審査)」用の加入証明書を発行させていただいております。
- 出張で泊まりとなる仕事も多い。宿泊先でのケガも対象になるのか？
- 対象となります。
ただし、就業中・通退勤中を補償対象としたご契約では、プライベートで外出された際のケガなどで業務起因性が認められない場合は補償されません。
- 労災上乗せの保険金を使って従業員に補償した場合は、会社からの補償や見舞金となるのか？
- 被保険者（保険の対象となる方）は会社ですので、会社から支払われる保険金はすべて見舞金または損害賠償金となります。
- 組合員や協会など団体向け商品はありませんか？
- ご用意しています。
団体会員様のメリットとしては、会員数に応じた割引を適用することで、団体会員様が個別で加入するより割安でご加入いただけます。また、団体会員様に各種サービスをご利用いただくことが可能です。
（集金事務費のお支払いには条件があります。）
さらに、貴団体へ集金事務費をお支払いすることもメリットの一つです。
詳細につきましては当社までお問い合わせください。
※2023年7月時点での情報です。
ご相談はこちら
営業時間 平日9時～18時（土・日・祝除く）
- 取扱保険会社
このホームページの情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当該代理店より説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。
弊社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しています。
生命保険募集人はお客様と生命保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、
保険契約締結の代理権はありません。
また、ご契約に際しては、事前に、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。
承認番号：23G035
承認日：2023年10月27日
当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を禁じます。
Copyright
All Rights Reserved.