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民法改正　2020年4月1日施行

1896年(明治29年)の制定以来の大改正で、法定利率※、時効を含め約200項目の改正になります。
今回の改正で、法定利率は年5％から年3％へ引き下げられ、以後3年ごとに利率の見直しを行う変動制を導入します。

※利息が発生する債権について当事者が利率を定めなかった場合に適用される法定の利率をいいます。

• 法定利率が
  「年5％」から「年3％」に変更
• ライプニッツ係数が改定
• 逸失利益や後遺障害になった際の
  将来にわたる介護費用が増加

「法定利率」と「ライプニッツ係数」の関係

事故により死亡・後遺障害が発生した場合、収入が得られなくなることによる損害（逸失利益）や、長期にわたる介護費用が発生します。
こうした「将来にわたって発生する損害」に対する全期間分の補償を一括して受け取った場合、その金額を運用することにより毎年利息収入が得られます。

この毎年発生する利息に相当する額を差し引いた金額を算出するための係数を「ライプニッツ係数」といいます。
「ライプニッツ係数」は「法定利率」をもとに算出しているため、「法定利率」が変更となる2020年4月1日以降に発生した事故において適用する「ライプニッツ係数」もあわせて変更になりました。

事故発生から使用者責任の賠償請求まで

万一、死亡・後遺障害事故が発生したら！

補償に不満

時間の経過

※1不法行為責任が問われる場合もあります
※2権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から20年（生命・身体の侵害による損害賠償請求権の特則）

安全配慮義務

労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（例）安全環境の確保、安全な作業の指示など

「労働契約上、使用者は労働者の安全に配慮しなければならない。これを怠ると民法415条（債務不履行）により損害賠償しなければならない。」