よくあるご質問 事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）｜工事・建設業向け保険の専門店「株式会社イカリエージェンシー」
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AIG損保の事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）に関するQ＆A
建設・工事現場（請負工事など）での第三者に対する対人・対物リスクに対応したAIG損保の事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）
こちらではこの保険商品について日頃、皆様よりお寄せいただくことの多いご質問を回答例とともにご紹介します。
ALL STARsの補償内容や加入手続きなどについて詳しくお知りになりたい方はこちらをご一読ください。
事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）の特長・補償内容はこちら
- 事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）とは
- AIG損害保険株式会社が提供する企業賠償責任保険の一種です。
建設業務（事業活動）を行うなかで、偶然発生した日本国内の対人事故・対物事故などの幅広い賠償リスクを補償します。貴社の工事を1年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者（施主）の賠償責任も自動的に補償します。
ALL STARsについて詳しくはこちら
- 工事保険・建設保険とは
- 工事・建設に関連するリスクに備えるための保険の総称です。工事保険・建設保険のうち「建設工事保険」では、ビルや住宅などの建物の建設工事現場における火災・破裂・爆発をはじめとする不測かつ突発的な事故によって生じた物的損害を補償します。
これらの物的損害については、事業賠償・費用総合保険（ ALL STARs ）の工事用物損害補償特約でも補償できます。
工事用物損害補償特約について詳しくはこちら
- ビジネスガードとは
- 法人会・納税協会の福利厚生制度商品です。保険契約者となりうる方は、法人会・納税協会の会員企業様または会員個人事業主様です。
保険料の割引などがございます。詳しくは弊社までお問い合せください。
加入手続きに関するもの
- オンラインでの保険相談は可能でしょうか？
- 弊社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お客様と従業員の安全確保のため、オンライン・リモート保険相談または電話等でのご対応を推奨させて頂いております。お客様の状況に応じた対応をいたします。ぜひご相談ください。
お問い合わせはこちら
- 保険料はいくらぐらいになりますか？
- 貴社の業務の内容および把握可能な直近の会計年度における売上高および、ご契約いただく補償内容、補償金額に基づき保険料を算出します。
- 保険料は経費になりますか？
- 保険料は全額損金処理が可能です。
- 保険料は一括での支払いでしょうか？分割は可能でしょうか？
- はい。保険料は分割払いや一時払いのご選択ができます。
- 保険料以外に掛かる料金はありますか？
- 保険料以外はいただきません。
保険のご採用についてしっかりとご検討いただくために、お見積書などは無料としています。
- 保険期間は何年でしょうか？
- 保険期間は１年になります。
更新時には把握可能な直近の会計年度における売上高をご手配いただき補償内容、補償金額に基づき更新時の保険料を算出します。
- 職場の安全衛生活動に力を入れていますが、保険料は抑えられますか？
- はい。貴社の安全管理状況などに応じてご案内しております。
安全管理体制の構築・強化のために具体的な取組があれば教えてください。
- お見積りを依頼するには何が必要ですか？
- 直近の売上高（完成工事高）が分かっているとスムーズです。
お見積り依頼をされる場合は直近の売上高（完成工事高）の入力が必要になります。
※新設法人様は予想売上高の入力が必要になります。
- 無料でお見積りできますか？
- はい。無料でご依頼いただけます。
- 保険加入にはどれくらいの時間がかかりますか？
- お打合せの上、ご提案、保険金のお支払いできる、できない（免責事項）のご説明、重要事項等の説明を行い、お客様にご納得いただければすぐにご加入いただけます。
※元請・ゼネコン・官公庁・取引先様などに提出する場合にも迅速にご対応致します。
加入証明書について詳しくはこちら
- 加入手続きの際、事前に必要な書類は？
- 損益計算書や確定申告書など前年の年間売上高が確認できる書類の写しが必要になります。
ご提出していただく書類は以上になりますので、お手続きはとても簡単です。
- 契約時に必要になるものは？
- 以下をご用意ください。
- 会社の代表印
- 会社の銀行印
- 保険料お引落し口座情報（名義・銀行・支店名・口座番号）
- 直近の損益計算書もしくは直近の確定申告書
新設法人様は予想売上高の入力が必要になります。
- 元請から賠償責任保険に加入して証明書を提出してほしいと言われたがどうしたら？
- 当社では元請提出用の加入証明書を発行させていただいております。
また、ゼネコン・官公庁・取引先様などに提出する加入証明書の発行も可能です。
加入証明書について詳しくはこちら
- 保険証券はすぐ発行できますか？
- 保険証券発行はお申し込みの日から起算して10日ほどかかります。
加入証明書をお急ぎの方は当社までご相談ください。
加入証明書について詳しくはこちら
- 保険証券または加入証明書を紛失してしまった場合、再発行はできるでしょうか？
- はい。再発行可能でございます。
- 新設法人で一期目の決算が終わっていなくても加入できますか？
- 所定の申告書に記載された「見込み売上高」を保険料の算出基礎数字として、保険料確定方式でご加入いただけます。
- 個人事業でも加入できますか？
- 加入できます。個人事業の場合、確定申告書が必要となります。
ご相談はこちら
営業時間 平日9時～18時（土・日・祝除く）
補償内容に関するもの
- 被保険者（補償対象者）の範囲は？
- 貴社の社員さんはもちろん下請さんの事故も補償します。
また、元請工事の発注者（施主）が負担する賠償責任も自動的に補償します。
事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）について
- 下請さんが起こした工事中の賠償事故は対象になりますか？
- 貴社の下請さん、一人親方さんの事故も対象になります。
数次の下請けを含む下請負人の起こした事故を包括的に補償します。
事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）について
- 塗装作業によるペンキの飛散事故は補償されますか？
- 補償されます。
詳細はこちら
- 内装工事中に床下の排水管を破損。階下が水浸しとなる。補償されますか？
- 補償されます。
詳細はこちら
- 工事引き渡し後、工事の不備により給水管から水漏れが発生。階下が水浸しとなりました。漏水による階下の損害は補償されますか？
- 補償されます。
詳細はこちら
- 賠償事故の免責金額はありますか？
- 免責金額はお客様のご意向に沿って設定することができます。
0円で設定することも可能です。(※ご希望に沿えない場合があります。)
特約によっては、あらかじめ免責金額が設定されています。
- 事故時の対応について教えてください。
- 建設工事現場の事故は、早期解決のために初動からの迅速な対応が何より欠かせません。
事故時の対応は「事故受付」から「保険金のお支払い」まで責任を持って、1事故1担当者制という体制で「迅速、丁寧、安心感」をモットーに、事故の発生から解決まで一貫して貴社の対応をさせていただきます。
事故時の対応手順はこちらをご覧ください。
- 事故の際には、自動車保険のように示談代行をしていただけますか？
- 示談代行はできません。
弊社担当者とご相談をいただきながら、貴社ご自身で相手方と示談交渉を進めていただくことになります。
なお、被害者との間で損害賠償額等を決定（示談）する場合は、必ず事前にご連絡ください。
事故時の対応手順はこちらをご覧ください。
- 第三者への賠償事故を起こしたとき、元請から自分の保険で対応するように言われた。元請の保険を使わずに対応することができるか？
- 重複保険不適用特約をセットすると、元請負人が加入する他の保険契約と補償が重複するとき、損害賠償請求の額が一定額以下の場合は、この保険を優先して使用することができます。（業務遂行・施設リスクのみ）
- 地震が起きたことによって組み立てした足場が倒壊し、隣の家に損害を与えた場合も補償してくれるのか？
- 地震が原因で第三者の財物に損害を与えた場合は補償できません。
- 着工した工事ごとに逐次報告する必要があるのか？
- 必要ありません。
直近会計年度の年間売上高により保険料を設定する包括契約ですので、個々の着工する工事を報告する必要はありません。
- 組合員や協会など団体向け商品はありませんか？
- ご用意しています。
団体会員様のメリットとしては、会員数に応じた割引を適用することで、団体会員様が個別で加入するより割安でご加入いただけます。また、団体会員様に各種サービスをご利用いただくことが可能です。
さらに、貴団体へ集金事務費をお支払いすることもメリットの一つです。
（集金事務費のお支払いには条件があります。）
詳細につきましては当社までお問い合わせください。
ご相談はこちら
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- 取扱保険会社
このホームページの情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当該代理店より説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。
弊社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しています。
生命保険募集人はお客様と生命保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、
保険契約締結の代理権はありません。
また、ご契約に際しては、事前に、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。
承認番号：23G035
承認日：2023年10月27日
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